経営管理ビザの要件が大幅に厳格化されます

これまで日本で会社を設立して「経営・管理ビザ」を取得するには、「資本金500万円以上」または「常勤の従業員2名以上」のどちらかを満たせば良いとされてきました。
しかし、2025年10月からはその基準が大きく変わります。

新しい制度では、「資本金3,000万円以上」かつ「常勤従業員1名以上」が必須となります。
つまり、これまで500万円でスタートできていたビジネスが、6倍の投資資金を必要とするようになるのです。
小規模で事業を始めたい外国人起業家にとっては、大きなハードルになります。

さらに、申請者本人にも条件が課されます。
修士号以上の学歴、または経営者としての3年以上の実務経験が必要となり、単にお金があるだけでは許可が下りなくなります。
「経営の知識や経験を持った人材だけを受け入れる」という方向に舵が切られたのです。

また、提出する事業計画書にも変化があります。
これまでは行政書士が中心となって作成するケースが多かったのですが、今後は中小企業診断士や会計士など専門家による評価が求められるようになります。
計画の実効性が専門家の目で確認されなければ、許可が難しくなるということです。

では、すでに経営管理ビザを持っている方はどうなるのでしょうか。
結論から言えば、更新の際にも新基準が適用される可能性が高いと見られています。
つまり、今は問題なく更新できている方でも、次の更新では資本金や雇用体制を見直さなければならないケースが出てくるでしょう。

この厳格化の背景には、制度の悪用を防ぐ狙いがあります。
ペーパーカンパニーや実態のない事業でのビザ取得が問題視されてきました。
日本政府としては「量」ではなく「質」を重視し、本当に日本で事業を根付かせる力のある人を受け入れていきたい考えです。

その一方で、小規模なスタートアップや初めて挑戦する外国人起業家にとっては、非常に高い壁となることは間違いありません。
「資本金3,000万円を準備し、専門家の評価を受けた計画を提出しなければならない」という状況は、事業の立ち上げに相当な覚悟と準備が求められることを意味します。

まとめ

①2025年10月以降、経営管理ビザの取得・更新は一気にハードルが高くなります。

②資本金は500万円 → 3,000万円以上に引き上げ

③従業員は「2名以上」または「資本金」で良かった → 最低1名の常勤雇用が必須に

④申請者には 学歴（修士号以上）または3年以上の経営経験 が必要

⑤事業計画書には 専門家による評価 が不可欠

これらの要件は、外国人起業家にとって「選ばれる人」しか通れない狭き門になることを意味します。

だからこそ今、まだ現行制度が使えるうちに準備を進めることが重要です。