2025年4月から特定技能1号が大きく変わります

日本で働きたい！――その夢を応援する制度のひとつに「特定技能1号」があります。2025年4月から、この制度がもっと柔らかく、そして実務的に進化しました。ここでは「何が変わったのか？」を、できるだけわかりやすく整理してみます。

まず大きな変化は、書類提出の簡素化です。これまでは「四半期ごとの届出」と「支援状況の報告」を別々に行う必要がありました。支援機関や企業の担当者は提出スケジュールに追われることも多かったでしょう。改正後はこれらが一本化され、年1回の提出で済むようになりました。これは現場の負担を軽くする大きな一歩です。

次に、面談方法の柔軟化です。これまでは「必ず対面」で行わなければならなかった支援面談ですが、今後はオンラインでの実施も認められるようになりました。ただし、初回や担当者が変わったときは対面が望ましいこと、そして録画保存など一定の条件を満たす必要があります。働く外国人にとっても、受け入れる企業にとっても、現実的で使いやすい制度へと変わったといえます。

そして、もうひとつ見逃せないのが「地域との共生」を重視した点です。活動する自治体に「協力確認書」を提出し、自治体からの要請に応じて協力することが義務化されました。例えば地域行事への参加や情報共有などを通じて、外国人材が地域に溶け込みやすくなることを狙っています。ただ「働く」だけでなく「共に生きる」ことを制度として後押しする姿勢が明確になったのです。

まとめ

①書類提出が「四半期ごと→年1回」に簡素化

②面談は「対面必須→オンライン併用可」に柔軟化

③自治体との協力が制度として義務化