永住・定住ビザ

永住ビザとは
「永住ビザ(永住者)」は、日本での在留期間に制限なく生活・就労できる在留資格です。就労の内容に制限がないため、あらゆる職種に従事でき、安定した長期雇用を実現できるのが大きな特徴です。
ただし、永住申請は単に在留年数だけで判断されるわけではなく、在留歴・収入・納税状況・社会保険加入・素行の良好さ など、複数の観点から総合的に審査されます。書類の不備や要件の誤解により不許可となるケースも少なくないため、専門的なサポートが重要です。
SHARK行政書士事務所では、企業様や外国人材の状況を丁寧に整理し、確実な許可取得につなげます。
対象となる人材の要件

・学歴要件なし(在留歴・素行・生計要件などの総合評価)

・年齢制限なし(在留状況と生活基盤の安定性が重視される)

・原則として日本に 10年以上継続して在留 していること(うち5年以上は就労資格または居住資格であること)
・日本人配偶者・永住者配偶者・高度人材などの場合は、短縮要件あり

・税金や社会保険料を滞納なく納めていること
・公的義務を果たし、素行が善良であること
・安定した収入・資産があり、独立して生活できること
・公衆衛生上の支障がないこと
申請するときのポイント
原則として10年以上の在留歴(うち5年以上は就労資格)を示し、継続的に安定した生活を送っていることを証明する必要があります。高度人材や日本人配偶者の場合は短縮要件もあります。
住民税・所得税・年金・健康保険など、すべての公的義務を期限内に適正に納めていることが必須です。遅延や未納があると不許可となる大きな要因になります。
将来にわたり自立して生活できるだけの安定した収入や職業を有していることが重要です。勤務先の安定性や継続性も確認されます。
法令違反がなく、地域社会において安定的に生活していることが求められます。素行の良好さは審査の基本条件です。
申請の流れ
在留歴・収入・納税・社会保険加入など、ガイドライン要件に照らして適合性を確認します。
課税(納税)証明、年金・健保の納付状況、住民票、在職・収入資料 等をリスト化して収集します(区分により提出書類は異なる)
在留歴の連続性、公的義務の期限内履行、生計の安定性等を論理的に説明できる形に整えます。
当事務所が申請を取次。審査過程では追加資料提出の要請や、当局から出頭を求められることがあります(個別事情に応じて確認が行われます)
必要に応じて勤務先等への照会や、個別事情確認のための現地での確認が行われることがあります(ケースバイケース)。標準処理期間は4〜6か月です。
許可後、在留カードが交付されます。
申請種別 | 国内人材(税込) | 海外人材(税込) | 更新費用(税込) |
技人国 | 99,000円 | 143,000円 | 55,000円 |
特定技能 | 99,000円 | 143,000円 | 55,000円 |
特定活動46号(N1) | 99,000円 | 55,000円 | |
経営管理 | 220,000円 | 220,000円 | 99,000円 |
永住・定住 | 165,000円 | ||
配偶者 | 55,000円 | 55,000円 | 44,000円 |
家族滞在 | 55,000円 | 55,000円 | 44,000円 |
帰化 | 165,000円 |