技術・人文知識・国際業務ビザ

技人国ビザの審査では、申請人の学歴や職歴が、実際に従事する業務とどの程度関連しているかが最も重視されます。例えば「情報工学を学んだ人材をITエンジニアとして雇用する」といった明確な整合性が求められます。逆に、この説明が曖昧なままでは、不許可となるリスクが高まります。企業側が適切に職務内容を整理し、学歴や経験と結びつけた説明を行うことが不可欠です。

入管は、申請人本人だけでなく、受け入れる企業の事業実態や経営基盤も審査します。直近の決算書や財務諸表、会社概要、事業計画などを通じて、企業の継続性や安定性を裏付ける資料を準備する必要があります。企業の信頼性が十分に示されない場合、ビザの許可率が大きく下がるため、事前準備がとても重要です。

外国人材に支払う給与が、日本人と同等以上であることは法律上の必須条件です。給与水準が適正であることを雇用契約書や給与規程で明示し、業界相場と比較しても不自然でない水準であることを証明する必要があります。報酬条件に不備があると「不適正雇用」と判断される可能性があり、結果として不許可になることもあります。

技人国ビザはオンラインでの申請が可能となっており、全国どこからでも対応できます。企業は入管への直接的なやり取りを行う必要がなく、専門家が代理で対応することで手続きが大幅にスムーズになります。遠方の企業であっても同じ水準のサポートを受けられるため、安心して外国人材の採用に集中していただけます。