SERVICE
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経営管理ビザ
経営・管理ビザとは
「経営・管理ビザ」は、外国人が日本で会社を設立し経営に携わる、もしくは既存の日本法人で管理業務を担う際に取得する在留資格です。経営者・役員としての活動が認められ、事業展開の第一歩に最適な制度です。
企業にとっては、海外人材との事業連携や新規ビジネス展開を図るうえで、制度を熟知した専門家による書類作成サポートが不可欠です。
貴社においても、日本での拠点設立や経営人材の採用に際して、安心して申請を進められるよう全力で支援いたします。
対象となる人材の要件
Requiremen01
学歴要件
・特別な学歴要件はなし。学歴に関わらず、事業計画や会社の実態が審査の中心
Requiremen02
年齢要件
・年齢制限はありませんが、代表者や役員として事業を適切に運営できる能力・経験があること
Requiremen03
資格・経験要件
・会社を新たに設立する場合
資本金500万円以上を準備すること、または常勤職員2名以上（日本人または永住者等）を雇用することが必要
・既存会社の経営に参加する場合
事業の実態があり、安定・継続性を備えた会社であること
Requiremen04
その他要件
・事業内容が合法であり、かつ持続可能であること
・事業所（オフィス）を確保していること
・事業計画が具体的かつ実現可能であること
申請するときのポイント
Point 1
事業所の確保
・自宅ではなく、事務所や店舗など、独立した事業用スペースを確保する必要あり
Point 2
資本金または人員基準
・500万円以上の資本金を出資するか、または常勤職員2名以上を雇用することが条件
Point 3
事業計画の実現性
・売上や雇用計画などを含めた具体的な事業計画を作成し、継続的な事業運営の可能性を示すこと
Point 4
適正な経営体制
・代表者や役員として、事業を適切に運営する能力があることを示す必要があり
申請の流れ
STEP1
お問い合わせ・ご相談（無料）
事業内容や投資予定額を確認し、制度に適合するかを判断します。
STEP2
事業計画・体制のヒアリング
事業内容、資本金の準備状況、雇用計画を伺い、申請の方向性を整理します。
STEP3
必要書類のご案内・収集サポート
会社設立書類、資本金証明、オフィス契約書など、必要資料をリストアップし、収集をサポートします。
STEP4
申請書類の作成・精査
行政書士が事業計画を含む申請書類を作成。入管審査に通るよう、論理的かつ正確に整えます。
STEP5
出入国在留管理局への申請代行
当事務所が責任を持って申請を行い、煩雑な手続きを代行します。
STEP6
ビザ発給・更新サポート
審査期間は通常 3〜6か月程度。許可が下りれば在留カードが交付され、経営活動が可能となります。更新や事業拡大に伴う変更申請についても継続してサポートします。
申請費用
| 申請種別 | 国内人材（税込） | 海外人材（税込） | 更新費用（税込） |
| 技人国 | 99,000円 | 143,000円 | 55,000円 |
| 特定技能 | 99,000円 | 143,000円 | 55,000円 |
| 特定活動46号（N1） | 99,000円 | 55,000円 | |
| 経営管理 | 220,000円 | 220,000円 | 99,000円 |
| 永住・定住 | 165,000円 | ||
| 配偶者 | 55,000円 | 55,000円 | 44,000円 |
| 家族滞在 | 55,000円 | 55,000円 | 44,000円 |
| 帰化 | 165,000円 |
