特定技能ビザ

まずはお気軽にご相談ください。貴社の業種が特定技能の対象となるか、人材が制度要件を満たしているかを確認し、申請の見通しをご案内します。（人材のご紹介も可能です）

オンラインで企業様の事業内容や人材の経歴・技能レベルをお伺いします。ここで「制度との整合性」を明確にし、申請の方向性を固めます。

特定技能1号を受け入れる場合、生活支援や相談対応が義務付けられています。当事務所のグループ会社である 株式会社SIGEX を登録支援機関として利用いただくことも可能です。企業様が自社で対応するか、支援機関に委託するかを選択していただきます。

特定技能制度に基づき、対象分野ごとに設置されている「分野別協議会」への加入が求められます。これにより、制度の適正運用や人材の適切な受け入れが担保されます。

申請に必要な会社側・人材側双方の書類を整理し、収集をサポートします。不備がないよう専門家が確認を行います。

行政書士がヒアリング内容と提出資料をもとに申請書類を作成。入管審査を意識し、論理的かつ整合性のある内容に仕上げます。

完成した書類を当事務所が責任をもって提出。企業様が入管と直接やり取りする必要はありません。

許可が下りれば在留資格認定証明書または在留カードが交付されます。不許可の場合も理由を分析し、再申請に対応します。また、在留期間更新や転職時の資格変更など、取得後のフォローも継続的に行います。